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日本の投資信託を初めとする金融商品、裏事情


日本の投資信託は、直接、投資家のために生まれたものではないようです。
今回紹介させていただく記事によると、日本の投資信託は、国によって株式市場を安定させる目的で作られた金融商品のようです。

そして、少し前に突如現れた金融商品、ETFやREITも、それぞれ目的があって作られとか、、、


こういうことを考えていくと、世の中のあらゆるものには、表面的な表向きの存在理由とは別に、本当の存在理由というものが存在するのでしょうね。

こういった背景を知っていないと、投資では大きな損をしてしまうように思いました。
しかし逆に、こういった作られた目的を知っていると、その作られた目的に沿って投資をすることで利益を出せるようにも思いました。

例えば、投資信託が株式市場を安定させることを目的に作られているのであれば、一番、株式市場が安定する投資方法とは何かと考えて投資するのです。
恐らく、株式市場は、安定することが望ましいとされているので、その通りに動くと思います。

ライブドアショックの混乱の最中も、そういったように投資をしていれば、大きな利益を出すことができたかもしれませんね。


記事には以下のような、日本の投資に関する黒歴史が書かれています。

・戦後、GHQの指令による財閥解体や財産税徴収などにより、大量の株式が市場に供給されるに至ったため株価は急落。これに対処するため、大蔵省(当時)は生命保険会社への買い出動要請や、信用取引制度の確立、株式担保金融の実施促進などを行なったが、そのほか株式保有組合の設立と並んで出てきた構想が「証券投資信託」だった

・戦後の投資信託への期待は、業界サイドというよりも“国家的要請”の要素のほうが強かった。産業復興資金が欲しかったため
(水瀬注:戦後、GHQが財閥持ち株会社を解体し、持ち株を一般投資家に売らせた。しかしGHQの占領が終わるとすぐに、財閥系企業の経営陣が官僚と手を組んで、一般株主から強制的に株式を取り返した、という経緯があった。出典:「日本は金持ち。あなたは貧乏。なぜ?」R.ターガート マーフィー エリック ガワー著)

・欧米の投資信託の発生が、投資リスクの分散や小口資金の集中化による資金力強化など、国民サイドまたは業界サイドからの自然な経済的欲求から生まれたのに対し、日本の証券投資信託は“官製の義勇軍”といったニュアンスが強かった

・その後に登場した数多くの投資信託も、多かれ少なかれ、「証券市場対策のための道具立て」「経済対策の一環としての投資信託の活用」という構図の中で誕生した(長期公社債投信、中期国債ファンドなど)

・ETFも、政府が2001年の絶不況期に策定した「緊急経済対策」に端を発し、銀行などの株式持ち合い解消による影響を阻止する仕掛けとして登場した
(水瀬注:関連記事に当時の様子が出ています。国内ETFで、長らく日本株式クラスのものばかりで他のアセットクラスがなかなか登場してこなかったのも、おそらくそういう理由が関連していたものと思われます)

・REITも、証券以外の資産も組み入れできるよう法改正したうえで2001年に登場したが、低迷長引く不動産市況をテコ入れする手段という側面が強かった



いろいろ参考になりました。

大切なのは、これからもいろいろなものが世に出てくると思うのですが、それらも必ず何らかの理由があって現れるということのように思いました。
それらの真意を読み取って行動に移せば、大きな利益を得ることが出来るかもしれませんね。



・知っておくべき日本の投資信託の黒歴史


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kazu

Author:kazu
FXで資金を16倍にした経験があります。

心も経済もリッチになれるように、いろいろ情報を分析していきたいと思います。

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